2007年04月13日

これまで貯めていた元ネタたち

Peacekeeper kills E Timor refugee
 東ティモールに平和維持のため派遣されていたオーストラリア軍の兵士が、東ティモール市民に発砲し、死なせたとのことです。その兵士によると、難民キャンプで攻撃されたため、自衛のための発砲だったとのことです。「発砲だけで騒ぎになる」のが日本だけでないことが分かります。

China fury at Chen's Taiwan call
 独立を追及する、という陳水扁台湾大統領の声明に憤る李肇星中国外相。

Norway sued by children of Nazis
 ノルウェーにおける、「ナチの子供(Wikipedia)」への差別

 このほか、このたび日本の外務省が発表した「自由と繁栄の弧」構想についても書きたかったのですが・・・。資料をまだ読んでいないもので断念します。今後書くかもしれません。


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2007年03月09日

いくつかのエントリのフォロー

1月27日のエントリ、Japan shrine 'to review display'に関して。
 まずお詫びしなければならないのですが、靖国神社側の言い分を全く調べないままにエントリを書いてしまいました。
 エントリを書いたあとに調べたのですが(そして調べた時点で追記すればよかったのですが)、この展示の見直しに関して靖国側の言い分は、「これまでの展示の、分かりづらかった部分の補強であり、趣旨の変更ではない」といった内容でした。(当時は靖国神社のHPからリンクが貼られていたのですが、今は消えてしまっているようです。)
 こちらのブログの記事を読んでいただければ、展示の変更の趣旨が良く分かるかと思います。アメリカの意見に沿うように、展示が見直されたわけではなさそうなことが分かります。

2月20日のエントリ、再び捕鯨関連の記事二つに関して
 その後日新丸はエンジンを再始動させ、自力で航行を始めたようです。やはり日本側の主張が正しかったようです。グリーンピースはやはり、「反捕鯨環境団体の船が捕鯨船を救った」という既成事実を作っておきたかったのでしょう。ちなみにニュージーランドは、反捕鯨国の筆頭だそうです。日本ではなくむしろニュージーランドとグリーンピースの方に、政治ゲームを演じる意図が見えます。

最後に3月7日のエントリ、Estonia split over WWII memorialに関して
 電子投票も行われた議会選では、首相(銅像撤去賛成派)の党が勝利したようです。先の法案に関しては、今後どうなっていくのでしょうか。
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2007年03月07日

Estonia split over WWII memorial

http://news.bbc.co.uk/2/hi/europe/6364399.stm

 エストニアで、ソヴィエト時代の戦争記念碑等を取り去るための法律が大統領によって違憲として拒否されたそうです。
 この件に関しては、エストニア系エストニア人と、人口の三分の一を占めるロシア系エストニア人との間で対立が見られるようです。
 特にナチスへの勝利を称えている銅の兵士像は象徴的となっており、エストニア系活動家とロシア系活動家がこの像の前で衝突を起こしたりもしていたようです。
 この法律が成立すればロシアとエストニアの関係悪化も懸念されています(実際にロシア外相はこの法案に不快感を示している模様)が、首相(エストニアは大統領と首相が共に存在する半大統領制)はこの法律に賛成のようです。

[コメント]
 この件に関しても、日韓で似たような問題があったと思います。
 しかしここで注目したいのは、法案を拒否した大統領はスウェーデンで生まれアメリカで育った、エストニア系ともロシア系ともいえない人物であるということです。確かに私の意見としても、ソヴィエトの支配を賛美するモニュメント(とはいえ、ソヴィエト時代に作られたモニュメントの大半が「賛美」と判断されるはず)の展示を禁止する法案などを、ロシアとの関係を悪化させてまで成立させるのは極端であるように思います。
 とはいえ、こうした極端に見える動きが世界のいろいろなところで、そして特に第二次世界大戦中の物事に関して、起こっているのは事実でしょう。対戦中の対立が、現在になって人々にとってより深い、大きな意味を持つようになってきているのです。

 ちなみにこの件とは全く無関係なのですが、エストニアでは最近世界初の議会選での電子投票が行われたのですね。スカイプもエストニアで開発されたそうで、IT先進国なようです。
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2007年03月04日

Court dismisses Greek WWII case

http://news.bbc.co.uk/2/hi/europe/6365803.stm
(※今日の記事は大事だと思うので全訳します。頑張ります。括弧内は訳者、というか僕による注です。)

 第二次世界他戦中に、ギリシアで最悪の大虐殺を被った村が、ドイツに賠償を求めた訴訟において敗訴しました。

 欧州司法裁判所はカラブリタの主張を退けました。そこでは1943年にドイツ兵によって少なくとも670人の男性や少年が殺害されました。
 この判決は(ドイツに)補償を求めている他のコミュニティにもショックを与えています。
 しかし戦争中にほとんどの住民が殺害されたサロニカ(テッサロニキ)のユダヤ人コミュニティはその法的戦いを続けています。

 ドイツ側はこれまで常に、ギリシアに対する補償は、1960年に戦後補償として1億1500万マルクが支払われた条約によって決着が付いていると説明してきました。
 しかしドイツの暴力行為の生存者たちはそれを最終的な解決として決して受け入れていません。
 黒い喪服に身を包んだ年長の未亡人であふれるペロポネソス半島の山村、カラブリタは、1943年の残虐行為に対して完全に正当とみなされるものを数十年来、断固として引き出そうとしてきました。
 (カラブリタを)占領中のドイツ国防軍は、ギリシア人レジスタンスの攻撃に対する復讐として、その処刑を行いました。
 しかしブラッセル条約(いつの条約を指すのか不明)が非戦闘員を巻き込む武装対立に対するドイツの免疫を取り去ってしまったという彼らの主張をヨーロッパの最高裁が否定した今、カラブリタの法的選択肢は尽きたように見えます。
 この判決によって、1944年に213人以上の村の男性が殺害された、ギリシア中部のDistomoは失望するでしょう。

 しかしサロニカ(テッサロニキ)のユダヤ人コミュニティの代表、David Saltielは、ドイツに対して彼らが4億ユーロの補償金を求める訴訟の根拠はカラブリタの訴訟とは大きく異なると述べています。
 彼らはドイツにおける、あるいは必要ならばヨーロッパ法廷での法的行動を進めると話しています。
 1942年、ドイツ軍はサロニカで一万人を奴隷労働者として集め、ユダヤ人コミュニティは彼らの解放を確保するために、賄賂としての財産を調達する事を強いられました。
 歴史家たちによって(その賄賂に関する)元の小切手が発見され、それによって強奪が起こったことが証明されると彼らは主張しています。彼らは65年分の利子と共に、その金額が完全に払い戻されることを求めています。

[コメント]
 日本のケースに非常によく似ている、ということをまず感じました。次のエントリでも書く予定ですが、実際今になって世界のいろいろなところで、第二次世界大戦中の行為に対するリアクションが起こっているようなのです。

 しかしサロニカでの訴訟では、65年分の利子まで求めているんですね。少なくとも利子の分に関しては、ユダヤ人の主張が通るとは考えにくいのですが・・・。率直に言って、この手の主張で莫大な金額を要求するのはなんとも胡散臭いです。

そのお金は誰に払われるのか?また誰が払うのか?いや、これに関しては当然ドイツの税収から払われるわけですが、今その税金を払っているのは果たして誰なんでしょうか。もちろん「生粋の」ドイツ人が多いことは確かですが、ドイツではトルコなどの途上国からの移民も増えています。また当然ギリシア人とのハーフ、クオーターもいるでしょうし、ユダヤ人とのハーフ、クオーターもいるでしょう。一体彼らにどんな責任があって、その賠償金のために税金を払わなければいけないのか?それらが僕には、どうしても見えてこないのです。
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2007年02月24日

US holds rare Middle East summit

http://news.bbc.co.uk/2/hi/middle_east/6374311.stm

 米ライス国務長官の同席のもと、パレスチナ自治政府アッバス大統領とイスラエルのオルメルト首相の和平会議が行われたとのことです。
 ライス国務長官の報告によれば、この会議において有効な進歩は見られず、両指導者は近日中に再び会うことのみにおいて合意したそうです。

[コメント]
 合意が得られなかったそうですが、たとええられたとしても、アッバス議長とイスラエルの間の合意ではパレスチナとイスラエルの間の合意とは言えない気もします。
 この会合についての議会の多数派、ハマスのコメントは「ライス氏はアッバス大統領に統一政府から身を引くよう圧力をかけるのに失敗した」とのことです。
 さらにハマスは「我々はアメリカ政府に、パレスチナ人民の意思を尊重し(ハマス主導の)政府を認め、対話を調整するよう求める」ともコメントしています。
 世界中に西洋型の民主主義を根付かせようとしているアメリカが、パレスチナにおいては民主主義を認めていません。アメリカとイスラエルは、イスラエルを認めるようハマスに求める一方で、ハマスを認めてはいません。
 このようなダブルスタンダードは許されるべきでないし、こうした立場ではハマスの理解は到底得られないでしょう。「民主的に」対話を行って欲しいものです。
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2007年02月20日

再び捕鯨関連の記事二つ

Japan turns down Greenpeace help
http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/6370767.stm

New Zealand ship warning to Japan
http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/6375579.stm

 上は、日本の捕鯨船日新丸で火災が発生し、油が漏れることなどによる環境への悪化を懸念した環境団体グリーンピースの、南極海から日新丸を出したい、という申し出を日本側が却下したという記事。
 下は、ニュージーランド政府が日本にグリーンピースの助けを受け入れるように促している、という記事。

[コメント]
 記事中にもあるように、今回の火災は環境団体(グリーンピースやシーシェパード)の攻撃によるものではないようです。実際、こちらにもあるように、数年前にも日新丸は火災を起こしていたようです。しかし、何回も環境団体から体当たりを受けていたことと、全く関係ないと言い切ることもできない気もしますが・・・。
 一つの疑問は、ニュージーランドはなぜ環境への影響を懸念しながらも自国の船を出さず、この間まで日新丸を攻撃していた団体による救助を促しているのでしょうか?この場合の海のルールが良く分からないのでなんとも言えないのですが・・・。
 しかし実際、前回の火災の際にも日新丸は自力で回復できたようですし、今回の火災の事情を少なくともニュージーランド政府やグリーンピースより知っているはずの日本側の主張が正しいように思われます。仮に助けを受けるにしても、テロ組織からの助けは受けられないでしょう。本当に問題のないことを問題ないということが、なぜグリーンピースから"This is not a time to play politics from behind a desk in Tokyo(東京の会議室で政治的駆け引きを演じている時ではない)"などと言われなければならないのか分かりません。「環境への影響」を盾に政治的駆け引きをしたがっているのは、むしろグリーンピースの方じゃないのでしょうか。
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2007年02月12日

Whaling truce in high seas rescue

http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/6345131.stm

 反捕鯨団体SeaShephardが、日本の捕鯨船日清丸の甲板に、有害ではないが悪臭を放つ酪酸を撒き散らす行動を行っているうちに南極沖の海で遭難したそうです。
 彼らは結局同団体の船、Farley Mowatに救助されたそうですが、その船の救助より以前に日新丸に助けを求めており、日新丸は喜んで救助活動に参加したとのことです。

[コメント]
 本当に、許せません。この行為自体も、「酸は有害ではない」とか「捕鯨を防ぐためだ」とか言い訳しているようですが、暴力そのものであり、全く許容できるものではありません。しかも、救助された後の"It's a kind of rule of the sea and sailors.(遭難している人を助けるのは、海の、航海士の、ルールみたいなもんでしょ。)"というコメントも、まともな人間の感覚ではでてきえないものでしょう。
 「人道的に」動物を守るという口実のもとに行動している動物愛護団体など、結局のところこのように彼らの狭い心を守るために行動しているにすぎないように感じます。「人道」などという言葉も、彼らが発言すると実に空虚に響きます。
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2007年02月10日

ヨーロッパの右傾化

http://news.bbc.co.uk/2/hi/europe/6262089.stm
http://newsvote.bbc.co.uk/2/hi/uk_news/6308683.stm?dynamic_vote=ON#vote_630868

 上は、欧州議会において初めて、極右会派が結成されたという記事。ルーマニアとブルガリアの加盟によって可能になったようです。他の会派は、これに対して強く警戒しているようです。
 下は、イギリスの若いムスリムが、彼らの親の世代に比べてイスラームの政治的な言説に惹かれているようである、という記事。(子供をイスラムの学校に通わせたい、イギリスの方よりシャリーア(イスラーム法)に従いたい、アルカイーダへの支持など)

[コメント]
 「ヨーロッパの右傾化」ってなんだろう、と考えさせられます。「右傾化」ももはやこれまでこの言葉が指してきたよう単純な現象ではなくなってきています。
 ハンチントンが『文明の衝突』で述べたことは、様々な批判を浴びました。確かに「文明の対話」は必要ですが、現実を見ればこのようにまさに衝突が起こっています。
 「文明の衝突」論賛成派も反対派も、するべきことは同じで、「対話」の土台を作っていくべきでしょう。むしろこの点においては、逆説的ですが賛成派の方がそうした認識が進んでいるといえるのかもしれません。
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2007年01月31日

When Britain and France nearly married

http://newsvote.bbc.co.uk/2/hi/uk_news/6261885.stm?dynamic_vote=ON#vote_Britain_France

 1950年代に、フランス首相ギー・モレが、イギリス首相アンソニー・イーデンに対して英仏連合の提案を行っていたことが、これまで秘密文書であったイギリスの公文書によって明らかになったとのこと。この提案がイーデンに却下されると、彼はさらにフランスが英連邦に加入することまで提案したそうです。
 このような提案がなされた背景にはエジプト・ナセル首相のスエズ運河国有化宣言や、彼がアルジェリアの分離運動をあおったこと、フランスの同盟国イスラエルとイギリスの同盟国ヨルダンの間で緊張が高まっていたこと、などフランスを脅かす不安が多くあったことがあるようです。
 このような事実の発覚は多くの人を驚かせているようです。

[コメント]
 他にコメントのしようがありません。驚きました。
 ヨーロッパで地域統合が進んでいる背景には、主権の委譲に他の地域ほど抵抗が無い、ということがあるのでしょうか。それとも、これは特別な例に過ぎないのでしょうか。
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2007年01月30日

UK in whaling recruitment drive

http://news.bbc.co.uk/2/hi/science/nature/6301681.stm

 国際捕鯨委員会で、昨年に20年間で初めて捕鯨賛成国が多数派となった状況をうけて、イギリスは捕鯨反対国に委員会への参加を呼びかけている、という記事。

[コメント]
 この記事中の一番上に見える写真もそうですが、記事がトップに出ていた頃、この記事へのリンクが貼られていた写真も、わざわざ捕鯨に悪印象を与えるようなものが選ばれているような気がします。現在食用にすることが(ヨーロッパで)許されている動物も、殺されている場面や解体された場面を見ればグロテスクであるのが当然なわけなんですが・・・。
 どの動物がかわいそうとか、そういった根拠ではもう他の国の食文化を制限できないのではないでしょうか。鯨は知能が高いとは言っても、ではどのレベルの、あるいはどの種類の知能を持つ動物は食用にすることが許されたり、許されなかったりするのか。そうした定義は現在ないでしょうし、仮になされたとしても恣意的なものになることは自明なのであって、あらゆる国に賛同の得られる定義を行うことは困難でしょう。
 制限が加えられるとすれば、このような人間の心を守るための根拠においてではなく、本当に動物を守るための根拠において、すなわちその動物を食べることがその動物の絶滅に関わるかどうか、でしかありえないと考えられます。確かに鯨に関しては、他の動物と異なり養殖は不可能、ということは考えられ、捕鯨に関する議論はこの観点から行われるべきだと思うのですが、BBCのようなメディアでも感情論が前面に出ているようで、このままでは合理的な問題解決にはなかなか至らないでしょう。
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2007年01月27日

Japan shrine 'to review display'

http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/5412526.stm

 アメリカ政府は、靖国神社の「アメリカの経済制裁が日本に戦争をせざるをえなくさせた」と主張している展示について不平を述べ、靖国神社はそれを受けて遊就館のあらゆる展示を見直し、削除や修正も行っている、という記事。

[コメント]
 毎回、BBCの靖国神社に関する記事はおかしいです。今回の記事は、「アメリカ政府の発言を受けて靖国神社の歴史観に変化が起こっている」ということが問題になっているはずであり、またさらに記事中でも
"Mr Abe has not said if he plans to visit Yasukuni himself.(安倍氏はまだ彼自信が靖国神社を訪れるつもりかどうかについては述べていない)"
と書いてあるにもかかわらず、
"It is likely to overshadow a fence-mending visit to neighbours that New PM Shinzo Abe begins on Sunday.(靖国神社は新総理の安倍晋三が日曜に始めた隣国への地盤固めとなる訪問に影を投げかけそうだ)"
などという記述が突然出てきます。全くもって記事に整合性がありません。
 それはともかく、靖国神社が共同通信が報じたように、本当にアメリカの不平に沿って展示の削除や修正を行っているようならそれは問題があることだと思います。
 そもそも靖国神社は私的な団体なのだから、堂々と「特殊な」歴史観を示しておいても、日本政府がこれに関わらない限り何の問題もないのです。実際、遊就館の展示にある「日露戦争に大勝利!!」などをはじめとした歴史観を真に受けている日本人が果たしてどれだけいるのでしょうか?それをアメリカの意向に沿うように修正したとなれば、靖国神社の歴史観は「中立的な」立場に沿うよう修正可能なものであるとの認識が広がり、無用な批判を受ける原因となるでしょう。
posted by 心太 at 20:40| ☔| Comment(2) | TrackBack(0) | BBC News | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月25日

Dutch imams 'leaving in droves'

http://news.bbc.co.uk/2/hi/europe/6279785.stm

 オランダムスリム連絡会のNasr Joemannが、オランダのイマーム(イスラーム指導者)たちは差別を受けていると感じ、フランスやスペインに移住し始めていると述べたという記事。
 オランダには現在約100万人(人口の6%)のムスリムが住んでおり、450あるオランダのモスクのうち、180には現在イマームがおらず、その地位を資格のない(そしてしばしば極端な思想を持つ)司祭が埋めてきているそうです。

[コメント]
 オランダには人口の六パーセントものムスリムがいるんですね。驚きました。
 さて、
"Tensions have risen in recent years, since the popularity of anti-immigration politician Pim Fortuyn and the murder of film-maker Theo Van Gogh by a Muslim extremist.(反移民政治家のPim Fortuynが人気をえたことと、映画監督のTheo Van Goghがムスリム過激派によって殺害されたこと以来の近年、緊張が高まっている)"
とありましたが、たしかオランダでは昨年キリスト教側からムスリム側への攻撃もあったはずなのですが、これがスルーされているのが気になりました。
 アンソニー・ギデンズの言葉を借りれば、異なるコミュニティ間の「対話」が生じにくいタイプのオランダの多文化主義では、ムスリム穏健派とオランダとの間では「関係解消」が進んでいるようです。一方、「関係解消」が有効でない(=他の場所に移っても阻害される可能性の高い)ムスリム過激派は、残りの唯一の選択肢、「暴力」に向かうのでしょう。このように考えると、オランダ型の多文化主義にはやはり問題があったのかもしれません。
 それにしても、オランダを出たイマームたちはフランスに向かうのですね。フランスがムスリムに寛容であるというイメージは、ライシテ(政教分離原則)が存在することなどの事実からもあまりないのですが、現在では状況が変わっているのでしょうか。
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2007年01月18日

EU stands by China arms embargo

http://news.bbc.co.uk/2/hi/asiapacific/6272263.stm


 武器禁輸解除を求める中国に対して、EUは引き続き
 ・「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の批准
 ・天安門事件で逮捕された者の解放
 ・裁判なしでの拘束を可能にする「労働による再教育」システムの廃止
 ・温室効果ガス排出の削減
 ・特許権や著作権の保護
を求めたそうです。

[コメント]
  EUに対して、武器禁輸解除に反対の意を述べていた日本の外交は功を奏したといえるのではないでしょうか。実際、約2年前になりますがフランスは中国への武器禁輸解除を考えていたようです。(シラク大統領が小泉首相の禁輸継続要求に反対したという記事
 中国が改善すべき問題は結構多いのですね。これらの条件を全て満たすためには、相当な時間がかかるのではないでしょうか。(他はともかく、「労働による再教育」システムは初めて知りました。検索してもあまり引っかからないようです。このシステムのために使われている「労働教養所」だとかなりの件数が出てくるのですが。)
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2007年01月13日

Germany pushes Muslim integration

http://news.bbc.co.uk/2/hi/europe/6256357.stm


 ドイツ内相ヴォルフガング・ショイブレが、EUはムスリム指導者に対して普遍的人権などのヨーロッパの価値観と共存できるような訓練を行うことを求めた、という記事。
 また、彼は人々が何を着るか決めるのは政治家の役割ではないとしつつも、ブルカを批判し、女性の平等な権利はヨーロッパに独特のものではなく、あらゆる場所で守られるべき普遍的な考えだと述べたそうです。

[コメント]
 仮に実行されたとしても、失敗しそうな試みだと思います。ヴォルフガング・ショイブレ氏は17世紀のキリスト教社会と今のムスリム社会を同じようなものと考えているようですが、それ自体安易な考えですし、今の、理性の優先するヨーロッパ的価値観も啓蒙活動のみによって達成されたものではなく、キリスト教の権威失墜という要因なしには、達成されえなかったはずです。
 ヨーロッパで自発的に起こった啓蒙化は普遍的などでは決してなく、特殊な事例と考えるべきです。現在ムスリム社会では、イスラム教はその権威を失墜させるどころか、ますます高めているように思われます。
 ちなみにヴォルフガング・ショイブレ氏は こんなこともやっていたそうです。
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2007年01月10日

Le Pen sees himself as president

http://news.bbc.co.uk/2/hi/europe/6241607.stm


 フランス極右政党(国民戦線)の指導者、ルペン氏が、四月の大統領選では中道右派の分裂のために勝利できる、と発言しているという記事。

 実際に、2002年の世論調査では9%だった彼の支持率は、今回は17%に達しているそうです。彼の目論見では、決定選(フランスでは最初の投票で過半数の支持者がいなかった場合、上位二名に対する二度目の投票が行われる)には彼自身と社会主義政党が残り、二つのラディカルな選択肢の中で彼は勝利できるだろう、ということです。

[コメント]
 ルペンは移民排斥などを唱える極右政治家として有名です。フランスの暴動は、もう一昨年のことになってしまうようですが、逆効果であったようにも思われます。しかし一般的にこの記事のような報道がなされると、実際の投票では世論調査の回答とは別の選択肢を取る投票者が多くなるようなので、ルペンの目論見は外れる可能性も高いと思います。(ルペン自身がこうした発言をして、それが報道されたわけですから、自業自得とも言えますが)

 "As in 2002, Mr Le Pen is finding it difficult to get endorsements because potential sponsors are put off by the stigma of publicly backing him.(2002年同様、ルペン氏は、潜在的な支持者は公然と彼を支持することによる汚名を避けるために、支持を得ることは難しいと考えている。)"という文が印象深かったです。投票には、投票者の実際上の利益だけでなくこうした人道的要素も反映されているということが、良いことなのか、良くないことなのか。
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2007年01月07日

Japan's free spirits

http://news.bbc.co.uk/2/hi/asiapacific/3701748.stm


 日本のフリーター・ニート問題に関する記事。

[コメント]
 昨日まではこれで書けそうな気がしてたんですが、やってみると案外書けませんでした。
 とりあえず、記事中ではニートの定義が”those Not in Education, Employment or Training and under 25 years old”となっているのですが'under 35 years old'の間違いです。
 BBCともあろうものが、なぜこのようなミスを犯したのか疑問です。記事ではNEETの数にも言及しており、25歳未満で400000人と35歳未満で400000人では読者の印象が大きく変わってしまうのですが。
 閑話休題。この間テレビで誰かが(ビートたけしとか、島田伸介とか、そのあたりの人だったと思いますが)言っていたのですが、その人が若い頃は家庭が父親中心で、父親が怖かったために、早く家を出て行きたくてしょうがなかったそうです。今は家庭が子供中心だから、家にとどまってしまう人が多くなっているのではないか、とその人は言っていました。
 仮説に過ぎませんが、かなり説得力があるように感じました。家族関係が社会全体に影響を及ぼす例として理解できるかと思います。
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2007年01月02日

Spain cathedral shuns Muslim plea

 世界遺産でもあるコルドバ大聖堂を、全ての宗教の信者が祈りをささげることの出来る普遍的な宗教施設にしようというスペインイスラム委員会による提案を、コルドバの司教が拒否した、という記事。

[コメント]
 英語ではCordoba's cathedralですが、日本やスペインでは、スペイン語でモスクという意味の、メスキータという名で呼ばれているそうです。 実際、歴史的には教会→モスク→教会という変遷があったようで、見た目にもイスラム色が残っているようです。
 コルドバの司教が拒否した理由が、「そのような動きは異なる宗教の信者の間の混乱を生む」ということだったのですが、確かにイスラム側もなぜ「全ての宗教の共同利用」としたのかが良く分かりません。イスラムとキリストだけで十分なようにも思われるのですが・・・。
 もちろんこの二宗教だけの共同利用の提案でも受け入れられた可能性は低いと思いますが、断る口実を与えてしまった感じもするのです。
 結果的に西欧vsイスラムの構図が現われてきたわけですが、個人的にはスペインのような地域にこそ頑張って対話を行って欲しいと思います。
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2006年12月28日

Japan-China talks on shared past

http://news.bbc.co.uk/2/hi/asiapacific/6209283.stm


 日本と中国の、それぞれの国から指名された10人の専門家が二国間の共有された歴史に関する異なった解釈を調和させることを目指す計画(日中共同歴史研究)の、二日間にわたる初の会合が行われている、とのこと。
 古代・中世を研究するグループと、近現代を研究するグループに分かれて研究が行われ、2008年の間にこの作業を終えることが目指されているそうです。

[コメント]
 こういった研究が行われるたびに思うのですが、具体的には誰と誰の歴史観を調和させるのでしょうか?
 麻生外務大臣による発表によると、「(日中外相)双方は、日中歴史共同研究の目的は、両国の有識者が、(中略)、歴史に対する客観的認識を深めることによって相互理解の増進を図ることにあるとの認識で一致した。」とあるので、やはりたった10名の、両国の有識者の間で歴史観が調和すればよい、ということなのでしょうか。
 そもそも日本国内でも、(おそらく中国国内でも)お互い決して相容れないような歴史観を持つ専門家達がいるのであって、このような研究はどうにも単なるポーズのように思われるのです。
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2006年12月26日

Japan emperor urges war teaching

http://news.bbc.co.uk/2/hi/asiapacific/6206329.stm


 日本の天皇が彼の誕生日に、「過去に我々が経験した戦争の惨禍が決して繰り返されないように、戦争の直接の知識を持たない世代に、戦争と戦死者に関する事実が正確に伝えられ続けることを誠実に願っている」という声明を出した、という記事。

[コメント]
 ・・・なのですが、この記事はその後半部分で天皇が靖国問題に言及しなかったことに触れています。その部分には、「多くの日本の隣国は、(靖国)神社が日本の軍国主義の過去をあがめており、また、日本の政治指導者が参拝を行っていることは、日本が過去の残虐行為を未だ直視していないことを示していることを信じている」との文章まであります。

 率直に言って、イギリスのBBCという海外のメディアで、靖国問題とはほぼ無関係にも思えるイベントに関する記事の中に、これほど靖国問題が取り上げられていることに驚きました(実際、この記事の約四分の一が靖国問題に関する文章です)。「靖国問題で騒いでいるのは特定アジアだけ」という、最近特に良く聞かれるようになってきた主張も、こうした事実によりやや説得力を失うような気がします。
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2006年12月22日

China rules on foreign adoptions

http://news.bbc.co.uk/2/hi/asiapacific/6194477.stm

 外国から養子を求める夫婦にとって一般的な求め先であった中国が、外国人夫婦と中国人の子供の養子縁組について、従来までより厳しい新たな規則を作ったようだ、とのことです。(「ようだ」、というのは中国当局がまだ正式な発表を行っていないためです。)

 この新しい規則によると、中国人の子供を養子に出来るのは、30〜50歳の夫婦で、離婚経験が二回以下の人たちだそうです。また、同姓の夫婦、うつ病の治療を受けている夫婦、BMI値が40を超える(肥満の)夫婦は養子を取る資格がないそうです。

 養子を取ろうとする夫婦は多くの場合比較的高齢であることなどから、アメリカではこの新しい規則によって、中国からの養子を望む夫婦の4分の1がその資格を失うそうです。しかし、中国への養子の需要が増加しているにもかかわらず、経済成長などの背景から中国では養子を出す人が減っているという事情からも、中国養子縁組局はこれが正しい行動だと信じている、と発言しているようです。

[コメント]
 中国側の考えはわかるのですが、基準が良くわかりません。資格を失う4分の1の人のためにも、30〜50歳だとかBMI値だとかの基準はどういった根拠によって出てきたのか、という説明が必要なのではないでしょうか。
 養子縁組というのは今の夫婦にとって以前よりも身近な選択肢なのだろうな、ということも感じました。
posted by 心太 at 23:07| Comment(0) | TrackBack(0) | BBC News | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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